2015-03-27 第189回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
潰れたまんまでおって、財産を持つ、用地を持つ地主たちが大変な苦労をしていらっしゃるという状況にあります。 これは、実は国道も県道も潰れ地があって、あるいは市町村道もありますが、この三つの潰れ地の現在の状況をお知らせをいただきたいと思います。
潰れたまんまでおって、財産を持つ、用地を持つ地主たちが大変な苦労をしていらっしゃるという状況にあります。 これは、実は国道も県道も潰れ地があって、あるいは市町村道もありますが、この三つの潰れ地の現在の状況をお知らせをいただきたいと思います。
きれいにして返せという事態が続かなかったら、六十五年間使い続けて返されたらまた何が出てくるかわからない、戦々恐々としている地主たち、地方公共団体の首長がたくさんおられます。原状回復して国が返還するというのは当然ですが、今は地方自治体任せになっていて、とても国が責任を果たしているとは言えない。
これは、第二次世界大戦中に旧日本軍によって飛行場用地等の土地が接収されたその方法とか代金の支払、並びに終戦後には米国政府によるこれらの所有権認定作業時の不公平な取扱いということで、旧地主たちがいろんな補償を求めている問題でございます。昨年九月には仲井眞沖縄県知事より岸田大臣に要請がございました。
○大田昌秀君 これはもう内閣府に何度も御質問している点で恐縮ですが、どうしても解決を図りたいと考えておりますが、恩納通信所跡地の利活用ができずに、地主たちは、軍転法によって返還後三か年の返還給付金が打ち切られた以降というものは何らの補償も受けられない状況にあります。
つまり、知事や土地収用委員会が持っている権限、あるいは市町村長、地主たちが持っている権限を総理が全部取り上げたみたいな法律なんですが、それが更に改悪されるとなると大変問題だと思います。 現に今朝の地元の新聞、二つ新聞ありますけれども、その地元の新聞はその問題を取り上げて、到底納得できないということを言っておりますが、それと同時に、今朝の地元の新聞は社説でもって、県外へ移転すべきだと。
恩納通信所のその地主たちの、そういうことは分かり切っていることですよ。ところが、どうして利用ができない、進まないのかということを伺っているわけです。
したがって、ほとんどの土地が利用されないまま、その給付金も打ち切られているわけですが、その後の地主たちへの対応は政府はどういうふうに取っているんでしょうか。
しかしながら、さきの大戦では、主に一九四三年から一九四四年にかけて、伊江島、嘉手納、読谷及び那覇等十六もの地域に飛行場を建設するため、軍隊が県民の土地を接収しましたが、戦後五十九年たった今も、多くの土地は国有地のままであり、その地主たちの多くは土地代を受け取っていません。この委員会でもこれに関する質疑が前にあったと思います。
これ、先ほど西銘さんが話があったボリビアの移民、あれは基地を造るために追い出された農家の地主たちが集団でボリビアに棄民される形で送られたわけですよ。そういうことを踏まえると、本気でもっとやっていただかないととても納得できません。 終わります。
○大田昌秀君 沖縄新法の方に、この問題について地主たちから強い要請がございまして、戦後処理としてこれから検討していくというふうになっているわけなんですが、今の御答弁ですと、もうこれは解決済みで、今後何らかの働き掛けをするということはないというお考えですか。
沖縄で未解決の問題の一つで、戦時中、旧日本軍に強制接収されて戦後は国有地に取り上げられたとして地主たちが救済措置を要望しているものがございます。
こういうことがなぜ日本国憲法の中で、ここの地主たちは、五十何年たっても、この権利が侵されている。この復権をやった後で今の憲法改正の話はやってほしい。 もう一つ、日本で今教育基本法の問題が問題になっていますが、子供たちが非常に荒れている、学校荒廃と言われています。一番大きな問題は、政治家の皆さん方、模範を示してほしい。
そして、一九九七年、沖縄で、基地を返せ、土地を返せと叫ぶ地主たちの意見を全く無視して、法律を改悪して土地収用法さえ適用されないような状況をつくったんじゃないですか。そして、もう一回改悪をしました。 今では、総理大臣の意思によって、沖縄の土地を強奪することができるこの悪法まで今つくっているじゃないですか。まさに沖縄は、そういう意味では、有事法制下の中に今あるということですよ。
ですから、その期限が切れた後と、今現在使われていない地域について地主たちの収入はどうなっているかと伺っているわけですよ。端的にお答えください、端的に。
地主たちは、もう三年過ぎているわけなんですが、その後収入は得ているわけですか。
当時の大本営参謀は神直道さんでありますけれども、後、三十二軍航空参謀は、そのころは軍事優先の情勢であり、かつ飛行場建設は緊急に要したので、地主たちの意向を聴取する間もなく、いとまもなく、坪当たり土地価格は後日決定することとして、取りあえず地主工作物の補償と民家立ち退き料を支払うこととし、飛行場の緊急整備に着手した、また本飛行場は将来陸軍として不要の際は優先的に地主に返すということを約束しているというふうないろんな
実は埼玉県でこの間おもしろい会がございまして、地主たちの一揆というんですか、地主さんたちがお集まりになって、相続税改正ののろしを上げるというか、むしろ旗を立てるというか、そういう感じの会がございました。 特に今深刻感があるのは、バブルの最盛期に相続が起きる、そして高い評価で相続税を課される。
つまり、戦争状態の中で、例えば契約書とか土地の代金の領収書とか、そういうものがなかったために、一時期は裁判所が国とその地主たちとの和解を勧告したりしましたけれども、国側が和解を拒否して、最終的にはどういうことになったかといいますと、ほかの離島等では買収されたという書類等が残っているので、嘉手納もそうではないかという推測に基づいて土地所有者側が敗訴しました。
したがって、七二年五月の日本復帰と同時に沖縄の米軍用地は地主たちに返還されるべきものであったわけです。 しかし、復帰に際しても政府は、公用地法を制定して従前の米軍用地を引き続き米軍に提供し、この法律による使用期限が切れようとするとき地籍明確化法を制定して、その附則でもって公用地法の効力を延長しました。その際、立法手続が間に合わず、七七年五月十五日から四日間の法的空白が生じました。
それでも、いや、もう復帰したんだから私はこの土地は返してほしいという地主たちがおりましたが、防衛施設局のやり方はたくさんあります。例えば、君が反対しているために、細切れに返還されたこの土地、この周辺の土地はあと二十年も三十年も返されないんだと言って細切れ返還をしておいて、結局返還を受けた人たちを干しておいて生活の困窮を強制するといったようなことがありました。
だから、反戦地主たちがやじをたしなめ合ってまで公開審理の進行に協力しているわけであります。 戦後、米軍による米民政府の一方的な土地収用令によって、銃剣とブルドーザーで内地と違って強引に土地を取り上げられて以来、一九七二年の本土復帰後も、今度は日本政府の法律によって継続的に強制使用されることになってしまった。
地主たちにしますと、ただでさえ他人と一緒にビルをつくるということは大変なことでありますから、当時のまとめ役である私には将来の財産についてもちやんと行司役をやってほしいということから、市街地開発株式会社という会社をつくりまして、それぞれのビルと契約をし、管理の御協力を申し上げてまいりました。 最初はどうということはなかったのでありますが、実は景気も変動がございます。
○大塚国務大臣 先刻も申し上げましたように、この会社の設立に至った経過の中には、私があの四棟の地主たちを集めまして公団に協力を求めた経緯があります。
○岩垂委員 後ほどまた環境庁にはお尋ねすることにして、実は、新しい候補地の選定、そしてその選定される土地の地主たちの間にその後大変不明朗な事柄が明らかになってまいりました。私は候補地が変わったということを喜んだ一人なんですが、実はその変わったところのいきさつの中に不明朗なさまざまな動きがあったということを指摘せざるを得ない。